2回目の米朝首脳会談年内の可能性米国大統領補佐官が表明!

2回目の米朝首脳会談年内の可能性

米国大統領補佐官が表明!

自公政治家NHK等が隠蔽誤魔化す、

北朝鮮脅威軍産複合体の深層真相は?

wwwjp2018年9/11(火)14:01より抜粋転載

朝日新聞デジタル米国ホワイトハウスのサンダース報道官は、9月10日の記者会見で、トランプ米大統領が、北朝鮮金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長から、2回目の米朝首脳会談の開催を求める、親書を受け取ったと発表した。サンダース氏は、我は、すでに北朝鮮側と調整をしている段階にあると述べ、6月のシンガポールでの首脳会談以来となる、トランプ、金正恩両氏の再会談の開催に向け、両国で準備を進めていることを、正式に表明した。

サンダース氏は、10日、金正恩氏の親書について、とても心がこもった、前向きな手紙だったとし、正恩氏が、大統領との再会談の開催と日程調整を要請したものであることを明らかにした。そのうえで、我は再会談に応じる考えであり、すでに、北朝鮮側と調整をしている、段階にあると語った。

ただ、再会談の時期は、両国間のやりとりが今続いているので、正確な時期は、特定しない。詳細が決まれば、お知らせすると述べるにとどめた。

一方、ボルトン米国大統領補佐官国家安全保障担当は、10日、記者団に対し、再会談の開催時期について、今年中の可能性はあると思うと語った。

米国政府関係者の間では、再会談のため、今月18日に、米国ニューヨークで始まる、国連総会に金正恩氏が来るとの観測も再び出ている。

正恩氏からの親書をめぐっては、トランプ氏は、7日、近く受け取る予定であることを明らかにし、前向きな内容の手紙だと思うと語っていた。

9日には、自身のツイッターで、北朝鮮で行われた、軍事パレードで、大陸間弾道ミサイルが、登場しなかったことを取りあげ、これは、北朝鮮からの大きな、とても前向きな意見表明だ。ありがとう、金委員長と謝意を示し、トランプ、金正恩両氏の2人の対話に、勝るものはないと強調した。再会談に強い意欲を示していた。

サンダース氏も、10日、北朝鮮が、パレードで、核兵器を強調しなかったことを、我は誠意の表れと考えていると指摘した。トランプ氏は8月下旬にポンペオ米国務長官の訪朝中止を発表した際、非核化に関して重要な進展が見られないと不満を示したものの、その後は北朝鮮への直接的な批判は避け、正恩氏との人間関係が良好である点を強調し続けていた。6日の米モンタナ州での集会でも、正恩氏が2021年1月のトランプ氏の任期内に非核化の実現の意欲を示したことをめぐり、素晴らしいと評価した。ワシントン園田耕司

参考資料

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる!

bloggoonejp2015-12-14より抜粋転載

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる!

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に!

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我日本国民の血税からもらっています。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国テロ集団)!

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡テロリスト国家だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエルモサドは、

北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

補足説明2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍北朝鮮の135倍である。米国の名目GDPは、日本の約44倍北朝鮮の約594倍である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ!

北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラーCIAに操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

上記のように、北朝鮮が、実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

米国戦争屋は、戦闘機等購入ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

巨額の献金をもらう、政治家家来の官僚マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

軍産複合体は、ペテンの戦争

戦争脅威でボロ儲けする!

blognihon-syakainet/blog/2008年05月01日より抜粋転載

軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団!

アメリカの共和党民主党14軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)

アメリカを裏で操作する軍産複合体さらに裏から支配する超巨大財閥デイィッドロックフェラーシニア等、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、戦争の犠牲になり続けてしまいます。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、、、国防総省、陸海軍統合参謀本部国務省、各国大使館、があります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

軍産複合体を構成する主な軍需企業

と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者支持者を扱っている軍需産業は、蔑ないがしろに出来ない存在ぢある:roll:。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

巨大軍需企業の工場立地と、

国からの予算は、完全に一致

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、196470年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体シンクタンクと言われる、ランド研究所も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ァージニア州である。

ワシントンの地番になっている、ペンタゴンも、実際は、ァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。